2010年04月06日

「おごり一掃」「信頼回復」…入社式、再生託す(読売新聞)

 新年度がスタートした1日、各地の企業や官公庁で入社式や入庁式が行われた。

 歴代社長の刑事責任が問われることになったJR西日本や、迷走する政権に翻弄(ほんろう)される日本郵政……。逆風の中、企業や省庁のトップは再出発を誓い、新人は社会人としての一歩を踏み出した。

 JR福知山線脱線事故をめぐり先月26日、検察審査会の議決で元社長3人が刑事責任を問われることになったJR西日本。大阪市の本社で開かれた入社式で、佐々木隆之社長(63)は、「事故の悲惨さや安全の大切さを感じ取り、事故を起こさないという決意を抱いてほしい」と新入社員980人に呼びかけた。

 式の冒頭、事故で亡くなった乗客106人の冥福を祈り、黙とう。総合職の新入社員の葛西真志さん(25)は式の終了後、「しっかり業務をこなして、信頼回復に努めたい」と誓った。

 郵政改革法案を巡り政治の迷走が続いた日本郵政グループでは、総数約3650人に上る新入社員が各地で入社式に臨んだ。東京・霞が関の日本郵政本社では、斎藤次郎社長(74)が総合職で入社した13人に辞令を手渡し、「私たちは国民一人ひとりの信頼を取り戻すために一層心を砕いていかなければならない」と激励。新入社員の池辺恭平さん(22)は「影響の大きい仕事だと責任を感じる」と緊張した様子だった。

 一方、東京・霞が関の省庁では、政権交代後、初めての春を迎えた。厚生労働省の入省式では、長妻厚労相が新人101人を前に、「厚労省再生元年の原動力になってほしい」と激励。長妻氏は「おごりの一掃」を新年度の目標に掲げ、「皆様は入ったばかりで、当然おごりはないと思うが、省全体にそういうことがあってはならない」と、全職員向けともとれる言葉も飛び出した。

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2010年04月03日

抗凝固薬アリクストラに急性肺血栓塞栓症などの効能追加申請―GSK(医療介護CBニュース)

 グラクソ・スミスクライン(GSK)は3月31日、「急性肺血栓塞栓症(急性PE)」と「急性深部静脈血栓症(急性DVT)」の治療薬として、抗凝固薬アリクストラの効能追加に係る承認申請を厚生労働省に行ったと発表した。

 今回の申請は、国内の急性PE、急性DVT患者を対象に、アリクストラの有用性を確認した臨床試験結果などに基づく。

 アリクストラは、血液が凝固する過程で中心的に働く活性化第因子(a因子)を選択的に阻害するa阻害剤で、下肢整形外科手術施行患者に対する静脈血栓塞栓症の発症抑制を効能効果として2007年4月、製造販売承認を取得。08年5月には、腹部手術施行患者に対する静脈血栓塞栓症の発症抑制の効能効果を追加取得していた。

 現在国内で使用可能な急性PEや急性DVTの治療薬としては、抗凝固薬のワルファリンなどがあるが、GSKによると、いずれも臨床の中で応用的に使用されている薬剤で、日本人でのエビデンスが十分でない上、投与の際には患者の血液を採取して検査値を調べ、投与用量を決めるといったモニタリング作業が必要で、利便性の面でも課題があったという。


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2010年04月01日

薬のネット販売禁止、無効請求を却下…東京地裁(読売新聞)

 一般用医薬品(市販薬)の一部を除きインターネットなどによる通信販売を禁止する厚生労働省の省令は、過大な規制で憲法に反するとして、健康食品・医薬品のネット通販大手「ケンコーコム」(東京)など2社が国を相手取り、省令の無効確認などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。

 岩井伸晃裁判長は、「省令は訴訟の対象となる行政処分には当たらない」と述べ、訴えを却下した。省令については「医薬品の副作用被害の防止などを達成するための手段として合理性を認めることができる」と述べ、合憲判断を示した。

 昨年6月に施行された改正薬事法は、副作用が起こるリスクに応じ、市販薬を1〜3類に分類。これに伴って制定された省令は、リスクの高い1、2類について、電話やインターネットなどを使った通信販売を禁止した。

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